【5月30日 AFP】第2次世界大戦中に女子勤労挺身隊として朝鮮半島から連行され、三菱重工業の軍需工場で強制労働させられた韓国人女性らが、同社と日本政府に対し計2億4000万円の損害賠償と謝罪を求めた控訴審で、名古屋高等裁判所は31日、1審判決を支持し女性らの訴えを棄却した。原告は76歳から78歳の元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性6人と家族1人の計7人。

　名古屋高裁の青山邦夫裁判長は判決文で、「脅迫による強制連行や、賃金の未払いや外出の制限を伴う強制労働が三菱重工業と国の監督で行われた」と述べ、国と三菱重工業の不法行為責任を認めたが、「1965年の日韓請求権協定で個人の賠償請求はできなくなった」として、1審と同様、原告の請求権は消滅したと結論して控訴を棄却した。

　最近続いている一連の戦後補償裁判でも同様に、国家間の戦争終結条約の締結によって、個人の賠償権も消滅するとの判断が示されていた。

　原告のひとり、梁錦徳（ヤン・クムドク、Yang Geum-Deok）さんは判決後の記者会見で、「自分の上に空が落ちてきたようだ」「何と言えばよいのか分からない」と大きく嘆いた。

　原告らは13歳～15歳だった1944年、働いたお金で学校に行けるなどと誘われ日本に連れて来られたが、三菱重工業の名古屋航空機製作所で、賃金を払われることも学校に通えることもなく、強制労働させられたと訴えていた。

　三菱重工業は第2次大戦中、日本の軍需産業の中心的製造メーカーとして、神風特別攻撃隊の使用で知られる零式艦上戦闘機（ゼロ戦）など多くの戦闘機や戦艦を開発・製造した。(c)AFP