【5月31日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は30日、レバノンのラフィク・ハリリ（Rafiq Hariri）元首相暗殺事件を裁く国際特別法廷設置を求める決議案の採決を行なった。

　理事国15か国で構成される理事会は決議案を採択。10か国が賛成票を投じ、拒否権を持つロシア、中国、および非常任理事国の南アフリカ、インドネシア、カタールが棄権した。

　この決議は法的拘束力があり、国連（UN）とレバノン政府との間で2006年に合意した国際法廷設置の効力発生日を6月10日と設定している。

　ハリリ元首相とそのほかの22人は、2005年2月、大規模な爆発に巻き込まれ死亡。この事件でレバノンを大きく動揺させた。シリア政府が犯行に関与したとして非難され、同国は30年に及ぶレバノンへの軍事および政治的介入の終結を余儀なくされた。

　ハリリ元首相の息子、サード・ハリリ（Saad Hariri）議員は同日、テレビで声明を発表し、この国連安保理決議の採択を歓迎した。(c)AFP/Gerard Aziakou