【5月30日 AFP】大手電機メーカーNECは29日、同社の複数の社員が22億円に上る不正取引に関与し、下請け業者から還流させて裏金を作っていたことを認めた。

　NECの声明によると、東京地方国税局（Tokyo Regional Taxation Bureau）により、架空発注の結果として同社の申告漏れが指摘され、事件が判明した。

　同社社員10人が約7年にわたり架空発注をし、約5億円の裏金を受け取っており、裏金は接待費として使用していたとされる。

　また同社は関与した社員に対する、刑事告発や損害賠償請求を検討していることを明らかにした。(c)AFP