【5月27日 AFP】一部の新聞が政府は2008年、イラクに駐留する米軍規模を大幅に削減することを検討していると報道したことを受け、米政府は26日、規模削減について話すのは時期尚早との見解を示した。

　政府のダナ・ペリノ（Dana Perino）報道官はAFPに対し、「今やらなければならないことは、任務の遂行、現在の戦略の継続であり、今後の駐留規模についてのいかなる決定も、現地司令官らおよび国家安全保障担当らによる助言をもとに、大統領によって下される」と述べた。

　ペリノ報道官の発言に先立ち、ニューヨーク・タイムズ（New York Times）による報道で、米政府はイラク駐留米軍を約10万人規模にまで削減する「構想」を検討しているとの匿名の政府高官による談話が伝えられていた。

　また同報道官は、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領によるイラクのバグダッドと、アンバル（Al-Anbar）州における治安回復戦略の一環で、増兵が決定している3万人のうち一部は現地に到着もしていないとし、「増派の目的は、米軍帰還のための状況整備にある」と記者向けの電子メールの中で述べている。(c)AFP

イラク駐留米軍の規模半減へ、米紙報道