【5月27日 AFP】米国政府は26日、ロシア政府が強い反対を示す東欧地域でのミサイル防衛システムについて、計画通りに配備する方針であることを明らかとした。

　欧州および北大西洋条約機構（NATO）担当のDaniel Fata国防次官補代理は、ポルトガル領・マデイラ諸島（Madeira island）のフィンシャル（Funchal）で開催されたNATOの会合で、「ロシアの承認を強く望んではいるが、増大する攻撃の不安を取り除くためにも、我々はミサイル防衛システムの設置を推し進める」と語った。

　また、同国防次官補代理は、チェコとポーランドが承認がすれば、翌年にも着工、2011年までに稼働する予定であると述べた。

　同ミサイル防衛システムについてロシア政府は、ロシアに不安を引き起こす要因になるとして配備に反対。一方の米政府は、長距離弾道ミサイルを使用したイランなどからの欧州の同盟国や米国への攻撃の危険性を示唆しており、同システムの配備はロシアに混乱を招くものではなく、防衛目的であることを強調している。

　米国ではすでに、北朝鮮からのミサイル攻撃に備えて、アラスカ州（Alaska）とカリフォルニア州（California）に迎撃ミサイルを配備している。(c)AFP