【5月24日 AFP】経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development 、OECD）は24日、加盟30か国の経済見通しを発表し、2006年から2007年の世界経済は好調であると予測した。また、過去の「景気の波」のサイクルを繰り返さないために、各国政府は税収の増加分を投資にまわすようにと促した。

「現在の経済は多くの意味で、過去数年間に我々が体験してきた中で最も良い状況だ」とOECDのJean-Philippe Cotis主任エコノミストは言う。

　米国経済はゆるやかに減速しているが、日本や特に欧州での高成長や、中国、インドなど大規模な市場の出現が世界経済をけん引している。米国の経常収支の赤字は依然大きいが、中国や日本では黒字が増えている。「OECD加盟国の成長は持続し、雇用機会の創出と失業者の減少を支えるだろう」とCotis氏は予測する。

　しかし、各国政府は「現在の税収の超過分を蓄え、長い目で見て、過去に起こったような景気に左右される予算の危機をサイクル化させないようにすべきだ」と訴え、「構造的赤字の断固とした削減が非常に求められるが、難しいだろう。政策立案者たちは不安定な流れに直面している」と警告した。

　OECD加盟国全体での経済成長率は2007年、2008年ともに前年の3.2％から落ち込み、2.7％と予測された。インフレ率は2006年の2.2％から減り、今年が2.1％、2008年が2.0％とされている。失業率は昨年の5.9％から、2007年には5.6％、2008年には5.5％まで下がると予測されている。

　OECDでは年2回、世界経済予測を発表している。(c)AFP/Bill Ickes