【5月24日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は23日、2001年9月11日に発生した米国同時多発テロ事件以降の「テロとの戦い」により、世界の分断が加速されていると報告した。

　アムネスティ・インターナショナルは同団体の年次報告書で、欧米各国での無差別テロ攻撃によりイスラム教徒と非イスラム教徒の間の溝は深まっていると警告した。

　また、イランおよびアフガニスタンでは人権が日常的に侵害されていると報告。両国は米国同時多発テロ事件以降、米主導の対テロ政策の最前線となっており、大きな地政学的変動がもたらされた。

　同組織のアイリーン・カーン（Irene Khan）事務総長は、指導者の失政のため、一般市民が人権維持のために相当な代価を支払っていることを報告書は示していると指摘。

　320ページに及ぶ報告書では、2006年に世界中で行なわれた人権侵害が網羅されており、同団体が猛反対している拷問、テロ行為、死刑と共に、女性に対する暴力について特に焦点が当てられた。

　キューバ、グアンタナモ湾（Guantanamo Bay）の米軍収容施設は特別に非難されており、「『テロとの戦い』の名による不正の象徴」となっている同施設に、30か国以上から400人に上る人々が拘束されていると報告された。(c)AFP/Robin Millard