【ロンドン 21日 AFP】欧州サッカー連盟（UEFA）のミシェル・プラティニ（Michel Platini）会長は21日、英フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）紙の紙上インタビューで「欧州のプロサッカーは、労働者の活動の自由においてEU労働法（EU labour laws）の適用を免れない限り、脅威の下にある」とコメントした。

　このコメントは、2週間前に同紙に英国のリチャード・カボーン（Richard Caborn）スポーツ担当大臣が、自由な市場と開かれた競争の活性をはかるためにはスポーツを特別扱いにすべきであると発言したことを受けたものとされる。

　プラティニ会長は同紙でさらに、欧州委員会（European Commission）に対して「スポーツ界の意見にもっと耳を傾けて欲しい」と訴え、「私はスポーツの未来を左右するような選択が間違って行われてしまうのではないかと非常に恐れている。この重要な局面に差し掛かった今こそ、彼らにはスポーツの未来に一体何が求められているのか分かってもらいたい」、「スポーツはスポーツであって、商品ではない。スポーツは我々の人生の一部だ。もしスポーツが商品であるとするならば、もはやスポーツはスポーツでなくってしまうだろう」、「コミッショナーにスポーツの経験がほとんどない上に、スポーツマンが労働者であるというのは基本的な原則だ。150年続くサッカー理念を壊すことは出来ない」と主張した。
　
　また、プラティニ会長は、『ユースの選手がプロへ転向するときに、その選手が育ったチームでキャリアを始められる』新規則の施行を同紙上で求めた。
　
　一方で、欧州委員会はプラティニ会長が主張するEU労働法からのスポーツの除外に反対しており、同紙面上では同委員会のネーリー・クルス（Neelie Kroes）競争政策担当委員が「委員会は、スポーツが文化的にそして法的にも特別なものであることを認め、スポーツの規則に関して関与することはない。規制の対象に入るのは、スポーツの商業的な側面だ」と述べている。

　写真は、ウェールズのカーディフで行われた式典で、2012年欧州選手権（Euro 2012）の開催地を発表するプラティニ会長。（2007年4月18日撮影）。(c)AFP/NEIL MUNNS