【エルサレム/イスラエル 21日 AFP】治安対策に関する閣議は20日、パレスチナ自治区のガザ地区（Gaza Strip）からのロケット弾攻撃を阻止するため、軍に対し作戦を「強化」することを承認した。一方で地上攻撃の指示までには至らなかった。

　内閣は「ロケット弾攻撃を減退させ、またそのロケット弾攻撃を行っているテロリストたちの施設を破壊するために、軍が作戦を強化することを承認する」との声明を発表。詳細については触れられていない。

　同声明はさらに、「現段階では、今回の紛争悪化の原因であるイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）と、イスラム聖戦（Islamic Jihad）に対し作戦が集中されることになる」と続き、この作戦でロケット弾攻撃を止めさせることができなければ「より思い切った措置」をとることになるだろうとしている。

　一方で閣議に出席した政府高官のひとりによると、内閣は「当分の間」は地上攻撃の命令を出すことはないという。

　イスラエル南部の都市に向けてロケット弾が発射された報復として、同国軍は前週、6か月ぶりにガザ地区への空爆を再開した。

　エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は閣議に先立ち、ロケット弾による攻撃がやまなければ攻撃を強めると警告していた。

　写真は20日、南部キブツ（K1ibbutz）のNir Amで、カッサムロケット弾を受け炎上するレストランと、周辺の警備に当たる警察官。(c)AFP/MENAHEM KAHANA