【ワシントンD.C./米国 18日 AFP】米上院の民主、共和両党の有力議員らは17日、不法移民1200万人に法的地位を与える一方で国境警備を強化する移民法改正案で、ホワイトハウス（White House）側と合意したと発表した。

　この法案によって、不法移民の大多数に永住権と市民権を得る道が開かれる。また、今後の移民受け入れに能力主義に基づくポイントシステムを導入するほか、低賃金の一時就労プログラムなどを用意する。

　一方で、国境監視員を1万8000人増員。メキシコ国境にレーダーとカメラを備えた監視塔70基、メキシコ国境に321キロの柵、595キロのフェンスを増設する。

　移民法改正をめぐっては、両党で対立が続いていたが、大統領選挙に関心が集中する前の成立を目指し、夜を徹して協議が行われた。

　法案は、21日に始まる上院本会議で審議入りし、続いて下院でも承認を得る必要がある。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は同法案を強く支持しているが、可決されるかどうかは不透明だ。

　写真は15日、ニューヨークのヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）上院議員の事務所前で行なわれたデモに参加したメキシコ人。(c)AFP/Getty Images Mario Tama