【マニラ/フィリピン 16日 AFP】フィリピン政府は15日、前日実施の中間選挙が暴力行為で混乱し、また投票用紙の盗難により10万人以上が投票不可能となったことを受けて、選挙中の不正行為について調査することを明らかにした。

　同日、手作業で投票の集計をしていた係員2人が殺害され、選挙関連の暴力行為による死者の数は126人になった。多数の死者により国際社会からも非難の声が上がり、また恐れた有権者は投票を棄権した。

　この選挙では下院全275議席と上院24議席の半数が改選となり、出口調査によると野党が優勢となる可能性もある。

　選挙管理委員会は不正報告を調査する特別委員会を設置しており、また全国で110の特別法廷が開かれて予想される不正行為について対応している。

　同委員会によると、暴動化した南部では約10万人の有権者が暴力による脅しや投票用紙の不足のため投票不可能となった。一方で、全体として選挙は公正に平和に行なわれたとし、不正多発の報告については否定した。

　写真は同日、パサイ（Pasay）市の投票所で選挙の開票を待つ係員。(c)AFP/LUIS LIWANAG