【ジュネーブ/スイス 15日 AFP】インドネシアのファディラ・スパリ（Fadilah Supari）保健相は15日、世界保健機関（World Health Organisation、WHO）に対する高病原性鳥インフルエンザウイルスA（H5N1）の検体提供を5か月ぶりに再開したことを明らかにした。

　今回の発表は、ジュネーブ（Geneva）で開催中のWHO年次総会で前週からの提供再開を公表したもの。検体は東京のWHO研究開発センター（WHO Collaborating Centre）にも提出されている。

　インドネシア政府は昨年12月、途上国のウイルス検体を先進国の医薬品会社が高価なワクチン開発目的で使用するのは「不公平」とし、海外の研究所への検体提供を中止していた。

　鳥インフルエンザによる死者数はインドネシアが世界最多。ヒトへの感染例の場合、WHOの8つの協力機関に検体を提供して検査を実施することが、感染拡大を防ぐ上で重要な手段となっている。

　今回の検体提供再開について、スパリ保健相は次のように語った。
　「再開にあたり、WHOおよび協力機関が責任を持って検体を扱い、国内外で検体が悪用されないよう、また、検体が各国間で適切に共有されるようお願いしたい」

　同時にスパリ保健相は、現在の制度を改めて「不公平」と指摘。
　「わが国の検体は、わが国の同意なく、第3者のワクチン開発に利用されてきた。これは検体提供の本来のあり方を侵害している。提供する側は人類の利益を目的としているが、提供される側はその信頼を裏切っている」とし、「万が一感染が拡大した場合に備え、ワクチンを（途上国にも）平等かつ適切に分配できるような」指針をWHOが作成するべきだと主張した。

　写真は、ジャカルタ（Jakarta）近郊の村で鳥インフルエンザに感染したとみられる子豚の血液を採取する保健省職員（2005年7月24日撮影）。(c)AFP/Bay ISMOYO