【サンフランシスコ/米国 15日 AFP】8つの州の司法当局が14日、ニューズ・コーポレーション(News Corporation)傘下の世界最大のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のMySpace（マイスペース）に対し、同サイトを利用した性犯罪者の氏名を開示するよう求める書簡を送った。

■性犯罪者がネットで子どもを誘惑

　書簡を送ったのは、コネティカット（Connecticut）、ジョージア（Georgia）、アイダホ（Idaho）、ミシシッピ（Mississippi）、ニューハンプシャー（New Hampshire）、ノースカロライナ（North Carolina）、オハイオ（Ohio）、ペンシルベニア（Pennsylvania）各州の司法長官。

　書簡では「性犯罪者はマイスペースにプロフィールを掲載し、子どもたちを誘惑しようとしている」と「重大な懸念」を表し、「サイトを利用した性犯罪者の住所および氏名の公表」と「性犯罪者のプロフィールページを今月29日まで抹消すること」を求めると同時に、警察への捜査協力を要請している。

　また、マイスペースと提携しているSentinel Tech Holdingが2006年12月に行った調査の結果として、性犯罪歴のある人物がマイスペースの会員として確認されている例が数千件に及ぶ恐れがあると指摘。

　一方、「偽名で登録するなどして、さらに数千人の性犯罪者がネットに潜んでいる可能性がある」とも述べ、子どもがネット上で性犯罪者と接触できないようにする有効な防衛手段が取られていない現状に警鐘を鳴らしている。

■マイスペースは司法当局に協力

　これに対しマイスペースは、司法長官らの要求に応じる立場を示し、「犯罪歴のある人物をネットから閉め出すのは優先事項である。しかし同時に、新技術の開発や企業間の協力、司法や行政との緊密な連携が必要になるなど課題も多い。当社は、Sentinel Tech Holdingの協力のもと、会員登録されている性犯罪者の割り出しと該当者のプロフィールページの削除にとりかかった」と書面で回答した。

　同社は今月、性犯罪歴のある利用者を特定してそのアカウントを削除することができるソフトウェアを開発している。

　また、マイスペースは、性犯罪歴のある利用者のEメールアドレスを、政府のデータベースに登録することを義務付ける法案制定を提案している。現行の法律では、性犯罪者は釈放後、居住地の警察へ住所登録をすることが義務付けられているが、Eメールアドレスは含まれていない。

　写真は香港のインターネットカフェで撮影されたノートパソコンの画面。（2006年12月28日撮影）(c)AFP/MIKE CLARKE