【アンカラ/トルコ 11日 AFP】トルコの国会では10日、大統領選挙を巡る行き詰まりを打開するために提案された憲法改正案の採決が開始された。現在、大統領選挙は国会議員の投票で行われるが、改正案には大統領選挙の普通選挙による実施が盛り込まれている。

　与党公正発展党（Justice and Development Party、AKP）は同党の大統領候補としてアブドラ・ギュル（Abdullah Gul）外相を擁立した。しかし野党のボイコットにより、国会での2度の投票を経ても選出に至らないという事態を受け、2回の国民投票で大統領を選出することを提案している。

　イスラム教主義者だったギュル外相が大統領になることについては、市民生活のあやゆる面でイスラム教の影響が強まりかねないとして、国民の間で抗議の声が高まっていた。

　AKPが、現在は法律で禁止されているイスラム主義運動に端を発する政党であることから、トルコの政教分離・世俗主義を脅かす可能性があると野党側は主張している。

　AKPはギュル外相の大統領選出を目指して改正案を提出した。国会で承認されるには、定員550人の国会議員の投票で3分の2にあたる367票以上の賛成が必要だが、それを下回ると国民投票の実施が必要となる。

　7日に行われた投票では賛成にまわった少数野党の票を含め、国会に351議席を占めるAKPは356票しか獲得できなかった。

　改正案は大統領任期について、再選を認めない現行の7年から、再選を1度に限り認める「5年」に変更することと、総選挙実施を現行の5年に一度から4年に一度とすることを含んでいる。

　国会は、一連の改革案の採決前に、憲法改正の個別項目について採決する予定。国会で採択されれば、退任するアフメット・ネジデット・セゼル（Ahmet Necdet Sezer）大統領による15日以内の承認が必要となる。

　写真は10日、トルコのアンカラ（Ankara）にあるトルコ国会で、投票するタイップ・エルドアン（Tayyip Erdogan）首相（右）。（c）AFP