【ワシントンD.C./米国 5日 AFP】米国政府は4日、インターネット・ギャンブル産業市場の米国内での開放を要求する世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）の裁定について、サービスの貿易に関する一般協定（General Agreement on Trade in Services、GATS）の解釈には誤りがあり、それ故米国は裁定に従う必要が無いとの見解を示した。

　この件でアンティグア・バーブーダは、米国の規制がGATS21条に基づく確約を犯し差別的であると主張。これに対して米国は、GATS21条によって修正された「娯楽サービス」の文言には越境インターネット・ギャンブルが含まれると主張していたが、WTOはアンティグア・バーブーダの主張を基本的に支持する裁定を下した。

　写真はバージニア（Virginia）州マナサス（Manassas）の自宅からインターネット・ギャンブルサイトにアクセスし、ポーカーゲームを楽しむ男性。（2006年10月2日撮影）(c)AFP/Karen BLEIER