【ワシントンD.C./米国 5日 AFP】インターネットが野生動物密猟者の新しい取引手段となっており、自然保護活動家らは、野生動物や象牙やその他の牙、皮（毛皮）などのインターネットによる違法取引を取り締まろうと計画を立てている。

　国際動物福祉基金（IFAW）のLynne Levine広報担当は「インターネット上での売買が容易なため違法取引が急増している」と述べた。

　同基金では欧州各国のイーベイ（eBay）に対し、野生動物や、チェス、ペンなどの装飾品に加工された動物部位、特にサイの角や象牙の売買を拒否するよう訴える手紙の送付を開始した。

　IFAW東アフリカ地域代表のMichael Wamithi氏は「インターネットで取引されている違法品目の大半は象牙製品」と述べ、「インターネット売買の影響力が最も大きいのはゾウが生息する国」と米国議会で証言した。

　Wamithi氏はケニアのナイロビ（Nairobi）から訪米し、象牙などのすべての密猟品のインターネット取引停止への協力を米国政府に働きかけた。

　ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、CITES）の締約国数は171か国。6月に行われる締約国会議で、欧州連合（EU）を代表するドイツが、トラやサメなどの絶滅危惧（きぐ）種の部位が効果のない湿布などとして販売されているインターネットサイトの取り締まりを提案する。

　世界中で過去18か月、26トンもの象牙が押収されている。Levine広報担当によれば、これは全取引の10％程とのこと。

　写真は、押収された象牙と象牙製品（2005年12月20日撮影）。(c)AFP/BERTRAND GUAY