【ワシントンD.C./米国 5日 AFP】米国政府は急増するアルカイダ（Al-Qaeda）関連ウェブサイトへの対応の必要性について強く認識しているものの、オンラインメディアを利用した資金や人材の調達活動について、いかなる手段による対処が有効であるかは依然模索中である。

　ウエストポイント（West Point）陸軍士官学校テロリズム対策センター所長のJoseph Felter氏は上院の国土安全保障委員会で、「理念を捕え、殺害し、投獄することはできない。しかし、どのようにインターネットが利用されているのかを理解することで、彼らの活動を監視することはできる」と述べる。

　また、ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）のFrank Cilluffo国土安全保障政策研究所所長は、インターネットについて「広大なボーダーレス世界」を創出、「ネット上のチャットルームは今やモスクや集会所、喫茶店に取って代わる機能を果たし、アルカイダのようなテロリスト組織の人員勧誘や原理主義の拡大といった機能を果たしている」と話す。

　これに対処するため、Cilluffo所長はいくつかの戦略とそこにおける米国の強みを指摘。その一つとして、「情報部員がオンライン上の原理主義組織のコミュニティに侵入し、混乱や疑いの種をまく。そして、組織を構成する個人間の強固な信頼関係を崩壊させる」と提案する。

　写真は、ペシャワル（Peshawar）のインターネットカフェで、画面上に映し出されたアルカイダ（Al-Qaeda）メンバーの顔写真（2005年5月6日撮影）。(c)AFP/Tariq MAHMOOD