【ウィーン/オーストリア 3日 AFP】ウィーンで4月30日から開催されていた核拡散防止条約（NPT）再検討会議の準備委員会は2日、「NPTに完全準拠する必要性を再確認する」議題が提起されたことに対してイランが反発し、休会に追い込まれた。

　天野之弥議長（ウィーン国際機関代表部大使）は同日、3日午後の再開に向けて関係者と協議を重ねていると語った。

　アリ・アスガル・ソルタニエイ（Ali Asghar Soltanieh）イラン大使は、30日の開会セッションで、同議題は「（NPTに準拠していない）1つの国（＝イラン）に集中しすぎることであつれきが生じる。イランへの対抗策には応じたくない」と反対。同大使は2日、報道陣に対し、同議題に反対する姿勢に変わりはないと語った。

　この会議は、189か国が加盟するNPT体制の立て直しに向けた話し合いを行うもの。複数の各国大使は、「NPTに準拠しない加盟国があるという例外は認められない」としている。

　参加した各国大使らは、休会に追い込まれた今回の委員会が、前回2005年5月にニューヨークで開催されたNPT再検討会議同様に手続き上の論争に終始するのではと危ぐしている。

　写真は、ウィーンの国際原子力機関（IAEA）理事会に臨むモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長（左）と天野議長。（2006年9月12日撮影）(c)AFP