【ジュネーブ/スイス 3日 AFP】通商関係筋は2日、世界貿易機関（WTO）加盟国は漁業補助金交渉で進展を見せたものの、重要な相違点が特に日米間で残ったままだと述べた。交渉グループの会合は2日間の日程で開催される。

　WTOの米国大使Peter Allgeier氏は1日、同機関の交渉グループに対し米国案として漁業補助金の全面禁止を提示。同氏は、世界で最も重要な水産資源の75％以上はすでに搾取され、持続可能な水準を超えている。早急な対応が必要と述べた。

　世界の海の保護を目的とした非営利団体オシアナ（Oceana）によると、日本は世界で最も漁業補助金を交付しており、その金額は年間53億ドル（約6300億円）に上る。

　日本政府代表は米国案を現状に適したものとして歓迎したが、漁港建設に対する補助金は例外としたい考え。

　写真は、クロアチアのアドリア海沿岸の町ザダル（Zadar）のクロマグロ養殖所でマグロを捕獲する日本人漁師（2月21日撮影）。(c)AFP