【東京 1日 AFP】スイスのジュネーブ（Geneva）を訪問中の松岡利勝農相は4月30日夜、「新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド、Doha Round）の農業自由化交渉に関し、農産物の『重要品目』を全関税化品目の最大5％に制限する」という世界貿易機関（WTO）の提案に対し、「受け入れられない」との姿勢を示した。

　政府高官が伝えたところによれば、松岡農相はコメなどが重要品目から外れて大幅な関税削減を強いられることを懸念し、「不満が残る。5％では重要品目を保護できない」と述べたという。

　重要品目について、日本は10-15％、米国は1％、欧州連合（EU）は8％を希望していたが、クロフォード・ファルコナー（Crawford Falconer）WTO農業交渉議長は4月30日、関税削減対象から除外される重要品目は、全品目の最大5％に制限すべきとの提案をしている。

■米、EUは農業問題めぐり対立

　行き詰まる貿易自由化交渉の活性化を図るため、ファルコナー農業交渉議長は米国に対し、貿易歪曲（わいきょく）的な国内助成金を年間190億ドル（約2兆2705億円）以下に削減するよう要請した。

　2001年にカタールの首都ドーハ（Doha）で始まったドーハ・ラウンドは、農業分野が障害となり、行き詰まりを見せている。農業分野をめぐっては、EUが米国の農業助成金削減を要求する一方で、米国がEUの関税削減を不十分であると主張し、米、EU間で激しい議論が交わされている。

　写真は、エアバス（Airbus）とボーイング（Boeing）の補助金問題をめぐる会合に出席するためジュネーブのWTO本部に到着した関係者（2007年3月20日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI