【バンコク/タイ 1日 AFP】バンコク（Bangkok）で4日間の日程で30日から開かれている国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」第3作業部会の会合で、先進国に対抗し発展途上各国らも主張を展開している。

　資金、技術力を持たない上に、インフラ設備は貧弱、膨大な人口を抱えた発展途上国らは、気候変動に対処する術を持たない。

　しかし、地球温暖化問題対策を協議するIPCCでの協議を、
黙って見過ごすわけわけにはいかないのだ。

　「温暖化の要因の排ガスについて、発展途上国に責任はないにもかかわらず、その被害を受けるのは我々なのだ」と、ルワンダ代表のDidace Musoni氏はAFP記者に訴える。

　「大国による努力同様に、ルワンダのような小さな国家の努力も重要だ。温暖化問題の解決には、地球上のわれわれ全てがお互いに協力し合うことが大切だからだ」

　IPCCは4月に発表した報告書の中で、地球温暖化の結果、干ばつ、洪水、豪雨が急増し、数百万人の健康に影響がでると予測している。

　なかでも、二酸化炭素をほとんど排出していない低開発国が最も深刻な影響を受けるという。

　2004年のIPCC統計によると、大気中に排出される温室効果ガスの46％は、地球上の20％にすぎない富裕国人口によるものだ。

　バンコク会合では、先進国、特に最大の排ガス国家である中国と米国と、環境対策に力を入れる国々との間で、激しい論議が展開されることが予想される。

　同会合では、最終日に報告書を採択する予定だが、AFPが入手した24ページの草案は、温室効果ガスの削減について、再生可能エネルギー、核エネルギーの利用や森林再生、炭素税の導入など、比較的低コストの対策で実現可能だとしている。　
　
　国際環境保護団体「グリーンピース（Greenpeace）」で気候問題を担当するAbigail Gay Jabinesさんは、
貧困国は太陽エネルギーや風力発電などを利用して、先進国が直面している「汚れた」エネルギー問題を回避するのが望ましいとしている。

　写真はパキスタンのイスラマバード（Islamabad）郊外で30日、くすぶるごみの山の中を幼児を抱いて歩く少女。(c)AFP/Farooq NAEEM