【エルサレム/イスラエル 1日 AFP】エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は4月30日、政府調査委員会の中間報告書を受け取った。この報告書は2006年のイスラム教シーア派武装組織ヒズボラ（Hezbollah）との戦闘に関するもので、戦闘を指示したオルメルト首相に対する辞任は要求していないものの、同首相の責任が追及されている。

　この報告書をめぐっては、新聞紙上で「生き残り戦争」とも「審判の日」とも呼ばれ、オルメルト首相は自身の政治人生で最も厳しい状況に直面している。

　ただし、報告書は同首相の辞任を提案するものではなく、その進退については大衆の反応によるとされている。調査委員会による明確な決定がなされていないため、オルメルト首相自身も辞任は考慮に入れていない。

　レバノン進攻に対する批判と、同首相と政府高官が関与するとされる一連の汚職疑惑によって、オルメルト首相の支持率はかつてなく低下している。世論調査によると、同首相の支持率はわずか2％。

　報告書の内容は、20年に及ぶ占領の後、イスラエル軍がレバノンから撤退した2000年から、ヒズボラがイスラエル軍に対して大規模な攻撃を仕掛けた5日後の2006年7月17日までの期間をまとめたもので、ヒズボラとの戦闘に関する完全な報告書は2007年末に提出される予定。

　また報告書では、アミール・ペレツ（Amir Peretz）国防相、ダン・ハルツ（Dan Halutz）前参謀総長も、ヒズボラとの戦闘に関して同様に批判されている。

　一方、オルメルト首相はこの報告書を受けて、ヒズボラとの戦闘での問題点を修正すると言明した。調査委員会に対して「ただちに報告書を分析して教訓を学び、問題点を修正する」とし、「イスラエル国家の将来のどの時点においても、指摘された問題点は必ず修正されている」と述べた。

　写真は、（左から）ペレツ国防相（2006年3月20日撮影）、オルメルト首相（2006年8月8日撮影）、ハルツ前参謀総長（2006年8月2日撮影）。(c)AFP/PEDRO UGARTE/SAMUEL ARANDA/HRVOJE POLAN