【東京 30日 AFP】30日に発表された毎日新聞と日本経済新聞の最新世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率が3月の前回調査の低率から大きく回復した。11日の日中首脳会談、27日の日米首脳会談など、一連の首脳外交が要因とみられる。

　毎日新聞の世論調査では、支持率は8ポイント増の43％、不支持は9ポイント減の33％となり、3か月ぶりに支持が不支持を上回った。内閣支持率の上昇は、2006年9月の首相就任以来初めて。同紙は支持率上昇要因として、外交や積極的な国内の地方視察などにより「顔が見える」ようになったことを挙げている。回答者数は1085人。

　日経新聞の世論調査でも、支持率が10ポイント増の53％、不支持が8ポイント減の37％と、2か月ぶりに支持が不支持を上回っている。要因として同紙も外交手腕を挙げたほか、目立った失策がなかったことを指摘している。同紙の回答者数は865人。

　写真は29日、訪問先のアラブ首長国連邦の首都アブダビ（Abu Dhabi）でビジネスフォーラムに出席する安倍首相とルブナ・カシミ（Lubna al-Qassimi）経済相。(c)AFP