【バグダッド/イラク 29日 AFP】ヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は28日、イラク訪問中の米議員代表団と首都バグダッドで面会し「海外の強国はイラク国内の政治的プロセスに影響力を及ぼすべきでない」との見解を示した。

　米政策立案者からは、マリキ首相率いるシーア派政権に対し、故サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権時代の支配勢力、バース党（Baath Party）員の公職復帰を要請する声が上がっているが、同首相はこの要請についても抵抗を示したという。

■海外諸国による影響力行使を拒否

　イラク政府当局の発表によると、米民主党（Democratic Party）のベン・ネルソン（Ben Nelson）上院議員を団長とする代表団との面会に臨んだマリキ首相は「国内問題をめぐり海外諸国から影響力を受けるのを容認することは、超えてはならない一線だ」と述べたという。

　マリキ首相と米議員代表団の面会が行われる直前の26日、米上院本会議は「10月までにイラク駐留米軍の撤退を開始し、2008年3月31日までに撤退を完了させる」ことを条件とした1240億ドル（約14兆8304億円）の戦費支出法案を可決している。

　米国内の多くの議員らからは、いわゆる「ベンチマーク（基準点）」の達成に向けたマリキ政権の取り組みが進展していないとする非難の声が上がっている。「ベンチマーク」は、米国が、イラク国内の宗派間対立の終結を早める手段とみている政治的改革だ。

　だが、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領はイラク駐留米軍の展開の足かせとなる法案についてはすべて拒否権を行使する意向を明確にしている。

■アルカイダとサダム信奉者はイラクに対する脅威

　一方、シーア派のマリキ首相は「イラク国内の問題はスンニ派内部の強硬派が引き起こしている」と主張する。政府当局の発表によれば、マリキ首相は「イラクに対する脅威は2つ。1つは国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）、そしてもう1つはサダム信奉者で、彼らは対立派閥に対する無差別殺人を主導している」と語っている。

　イラク国内では、バース党員追放政策により旧フセイン政権の支配勢力であった同党員が公職追放されているが、マリキ首相のこの発言には、同政策の見直しを迫る米議員らをけん制する狙いがあるもようだ。

　マリキ首相は「サダム信奉者を政府に関与させれば状況が改善すると信じる者もいるが、それは正しくない。そのようなことをすれば国家の結束が脅威にさらされるだけだ」と語り、「サダム信奉者を政府に招き入れれば『犯罪と暴力に訴えないイラク人』を傷つけることになる」と付け加えた。

　ネブラスカ（Nebraska）州選出のネルソン上院議員のウェブサイトによれば、今回イラクを訪問した議員団には、同議員のほかアラバマ（Alabama）州選出のジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）上院議員、ネブラスカ州選出のLee Terry下院議員、カリフォルニア（California）州選出のDevin Nunes下院議員が含まれるという。

　写真は28日、マリキ首相と面会するネルソン上院議員（左）。(c)AFP/KHALID MOHAMMED