【モスクワ/ロシア 28日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、原子力エネルギー産業を再編し、関連企業を国営のアトムエネルゴプロム（Atomenergoprom）に統合する法案に署名した。

　大統領府の声明は、ロシア原子力産業の｢科学力と生産力の維持、発展｣のために産業再編は必要不可欠であるとし、100％国営の会社設立により国際的な民生用原子力エネルギー市場での競争力を強化する方針を表明。

　プーチン大統領は26日、国民向け演説のなかで原子力産業の展望について、｢原子力産業とその他の産業を結びつける新会社を設立し、国内および国際市場で積極的に活動する必要があると｣と指摘していた。

　大統領はまた、今後12年間で、全ソビエト時代を通じ建設した30に匹敵する26の原子力発電所の新規建設を行うと表明していた。

　ロシア・ノーボスチ通信社（RIAN）は関係者の話として、新会社設立は2008年1月になると報じた。

　写真は18日、モスクワのクルチャトフ研究所（Kurchatov Institute） 原子力研究センターを視察するプーチン大統領（左から2人目）。(c)AFP/SERGEI CHIRIKOV