【東京 27日 AFP】NTTドコモは27日、2007年3月期の業績について、純利益で25％減の4573億円だったと発表した。競争の激化や、ネットワークの品質向上対策に経費がかさんだことなどがマイナス要因となった。

　3Gネットワーク・サービスのパイオニアである同社は、2006年10月のナンバー・ポータビリティ制度（MNP）導入以来、利用者の純減に苦しんでおり、インフラ改善に向けて経費を投じてきた。

　中村維夫代表取締役社長は決算会見に臨み、次のように語っている。

「（MNP導入後）3月までで利用者は63万人の純減となった。決していい結果ではない。3Gネットワークがつながりにくいというイメージと、料金が高いというイメージを払拭できなかった。ネットワークの改善に努めてきたが、最初の印象を拭い去ることができなかった」

　結果的に、インフラ改善に投じた経費がマイナス要因となり、営業利益でも7.1％減の7735億円となった。

　ドコモの発表は、国内第2位の競合KDDIの好調とは対照的なものとなった。KDDIは24日に決算発表を行い、MNP導入後に利用者が増加したことで営業利益が9％増だったとしている。

　国内市場での不振を受けて中村社長は、「国内市場での成長には限界がある。今後は、アジア市場での戦略について検討する必要がある」として、海外でのi-modeサービス拡大展開などを目指す意向を示すと共に、「資本提携も視野に入れる」と抱負を述べた。

　写真は同日、都内で行われた決算会見に臨む中村社長。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA