【ワシントンD.C./米国 17日 AFP】バージニア工科大学（Virginia Tech）で銃乱射事件が発生し、30人以上が死亡したバージニア州では、住民が容易に拳銃やライフルを購入できることで知られているが、銃に関する規制が国内でも特に甘いというわけではない。

■ライセンスなしにライフルやマシンガン購入が可能

　バージニア州では州法により、18歳以上の住民は州および連邦政府の犯罪データベースに犯罪歴が記録されていなければ、攻撃用兵器を含む銃器を購入できる。

　同州では銃の購入および所有に許可証は要らない。許可証が無い場合は1か月に拳銃1丁しか購入できないが、購入に待機期間はない。

　許可証を所持している場合は1か月に2丁以上の銃が購入できる。州外の住民は10日間待つか、州警察から犯罪歴がないことを証明してもらい次第購入できる。

　この州法の結果、攻撃用のAK-47ライフル、ウージー（Uzi）のサブマシンガンおよび弾倉の購入などが事実上野放しになっているとの指摘もされている。

　また、再装填なしに100発の弾丸を連続して発射可能な速射用弾倉の販売、所有も同州法の規制外となっている。

■重大な法の抜け穴、展示会の即売会

　バージニア州では重罪の犯歴がある人物は銃器の所有を禁止され、18歳未満の未成年に拳銃を販売、譲渡することも禁止されているが、家族内の譲渡は例外とされている。

　また、狩猟用のライフル銃や散弾銃を12歳以上の未成年に売ることは許可されている。

　さらに重大な法の抜け穴として、中古の銃展示会の即売会では購入者がその場で、犯歴調査の結果を問われることなく銃を手にすることができる。いったん銃が売られてしまえば、その追跡は不可能になると批評家は指摘している。

　写真は、ミルウォーキー（Milwaukee）で開催された全米ライフル協会（NRA）の年次総会中に行われた拳銃の展示会の様子（2006年5月19日撮影）。(c)AFP/JEFF HAYNES