【ニュルンベルク/ドイツ 13日 AFP】仏流通大手のPPR（旧ピノー・プランタン・ルドゥート）のCEOフランソワ・アンリ・ピノー（Francois-Henri Pinault）氏は12日、プーマ（Puma）株買収総額を53億ユーロ（約8480億5300万円）以上に引き上げる予定はないと語った。

■買い付け価格は‘適切’

　記者会見に登場したピノー氏は「お伝えしたように、この価格は確定したもの」とコメント。また、4月3日以前の平均株価から24％も高い値であることに触れ、「（1株あたり330ユーロという）価格は適切だ」と語った。

　11日に開かれたプーマの株主総会では、「330ユーロ（約53000円）という買い付け価格は低すぎる」という不満の声があがっていた。PPRが買収を発表してから、プーマ株は10％以上も上昇。11日の時点では350.03ユーロ（約5万6000円）で取引された。

　現在の買い付けは、株主の意志に完全に委ねられている。ドイツの法律では、株式の保有率が30％を超えた場合にのみ、残りの株式に対する公開買い付け義務が生じる。

■ザイツ氏、‘カニバリゼーション’の可能性を否定

　プーマの会長兼CEOヨッヘン・ザイツ（Jochen Zeitz）氏はPPRを「我々の新しい株主」と歓迎し、グッチやイヴ・サンローランを傘下に置くPPRとスポーツとライフスタイルに関する商品を手がけるプーマの提携は‘カニバリゼーション’を起こす心配はないと主張した。‘カニバリゼーション’は共食いの意。マーケティング用語では、ある企業が新たに始めた事業によって、既存の事業の売り上げが食われ、結果的にその企業の売上総額が減るケースなどを指す。

　また、「2009年まで契約がある。それまではやりたいだけやる」とプーマ社を去る考えはないことを示した。

　写真は記者会見に姿を現したPPRのフランソワ・アンリ・ピノー氏（左）とプーマのヨッヘン・ザイツ氏。(c)AFP/TIMM SCHAMBERGER