【東京 13日 AFP】憲法の改正手続きを定める国民投票法案が、13日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。起立採決により可決した法案は、憲法改正の是非を問う国民投票の実施方法を定めるもの。

　安倍晋三首相が率いる連立与党は衆院で圧倒的多数を占めており、同法案は簡単に可決された。この後、法案は参院での採決となるが、ここでも可決は確実で、今会期中に法案成立する見通しだ。

　「主張する日本」を目指す安倍首相は、1947年の米国占領下で成立した現行憲法の改正を、最優先政治課題として掲げていた。

　また、支持率の低下に悩む安倍首相は、今国会の会期末である6月23日までに国民投票法案を成立させ、7月の参議院選挙に弾みをつけたい考えだ。

　衆院定数480議席のうち112議席を占める野党第一党の民主党は、原則としては憲法改正に賛成の立場をとる。しかし、「国民投票の対象を憲法改正以外にも拡げる」とした民主党の修正案は否決された。

　写真は、衆院本会議で施政方針演説を行う安倍首相（2007年1月26日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI