【サンフランシスコ/米国 3日 AFP】マイクロソフト（Microsoft）は3日、海外の学生を対象とした低価格の同社ソフトウェアを違法に再販売したとして、複数の業者を相手に訴訟を起こした。

　同社は、米連邦裁判所に9件の訴訟を起こすと同時に、ヨルダンなど海外の50社以上に違法行為の停止を求める書簡を送った。

　マイクロソフトは、同社が教育機関などでの使用に向け割引価格を設定したソフトウェアを、これらの業者が違法に転売し、巨額の不法な利益を上げたと非難した。

　また、業者らはアカデミック版ソフトの販売業者であると偽り、Microsoft WindowsとMicrosoft Officeのアカデミック版数十万セットを違法に入手したという。マイクロソフトは、こうして入手したソフトウェアを業者は教育機関や学生にではなく、オンライン店舗を運営する小売業者に転売し、多額の利益を得たと主張している。

　一方、ヨルダンのBasem Rousan情報通信技術相は書面で、「わが国は本格的な『知識経済』への移行を目指し、多額の投資を行ってきた。知的財産権関連の法律に違反する企業は、法令の及ぶ限り完全に訴追されるだろう。諸外国における同様のケースについても捜査を進めている」と述べた。

　なお、不法利益を得た企業の1つとして告訴されたオンラインショップ、「EDirectSoftware.com」はマイクロソフトとの示談に応じ、100万ドル（約1億2000万円）の現金などを支払うことに合意したとの情報もある。また、違法行為の停止を求める書簡を受け取ったほかの業者も、アカデミック版ソフトウェアの販売停止に同意したという。

　マイクロソフトのBonnie MacNaughton弁護士は、「被告はアカデミック版であることが明白に表示されたソフトウェアを、正当なライセンスを持たない小売業者に販売し不当な利益を得た。教育機関および学生らによる最新のテクノロジー享受の機会を奪いかねなない行為だ」と述べた。

　写真は、ドイツのハノーバー（Hanover）で開催されたIT展示会「CeBIT」の会場で、マイクロソフトのブースに入る男性（2007年3月14日撮影）。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL