【カトマンズ/ネパール 1日 AFP】ネパールで1日、主要7政党とネパール共産党毛沢東主義派（Maoist）による暫定政府が発足し、6月に制憲議会選挙を実施すると発表した。内戦終結を目指し政府と毛派が11月に締結した包括的和平協定を受け、毛派が初めて政権に参加することになる。長年にわたる内戦では、少なくとも1万3000人の命が失われた。

　主要7政党と毛派の間で副首相を含む閣僚ポストをめぐる調整が続き、新内閣発足が遅れた。最終的に毛派が5閣僚ポストを割り当てられた。

　「今日の会議で8政党の代表が、副首相ポストがネパール会議派（Nepali Congress）に割り当てられることに合意した」とネパール会議派幹部のAmod Prasad Upadhyay氏は述べた。
　「われわれはみな、（正式に内閣を承認する）議会に意識を向けている」

　11月の包括的和平協定に基づき、6月20日には制憲議会選挙が行われる。新議会は憲法を改正し、238年続いた王制を廃止し毛派の求めてきた共和制への移行が実現するかどうかが決まる。

　統一共産党（Communist Party of Nepal、UML）のBhim Rawal氏は、「国王が制憲議会選挙を中止させようとすれば、王制を廃止することで合意している」と述べた。
　写真は30日、協議を終え記者の質問に答えるDilendra Badhu政府報道官。(c)AFP/DEVENDRA M. SINGH