【東京 28日 AFP】テロへの対処や、近年ますます重要性が高まる国際平和協力活動の支援を任務とする陸上自衛隊の「中央即応集団」が28日、発足した。

　中央即応集団は、現在総勢3200人態勢。2008年3月までには生物化学兵器やサブユニットの専門部隊が加わり、国内で発生するテロに備える。平和維持活動（PKO）に派遣される隊員の人材育成や、先遣隊として海外任務に従事することも中央即応集団の任務だ。

■自衛隊海外派遣の本来任務化後初の海外派遣を決定

　防衛庁が1月に省に格上げされ、日本は第二次世界大戦（World War II）以来初めて、本格的な防衛機関を有するに至っている。これに伴い、従来「付随的任務」とされてきた自衛隊の海外派遣が「本来任務」になり、都度国会の承認を得ることなく、海外派遣を実施することが可能となった。

　日本政府は27日の閣議で、ネパールの旧反政府組織の武装解除監視要員として、同国へ自衛官を派遣することを決定した。自衛隊の国際平和協力活動が本来任務となって以来、初の海外派遣となる。安倍晋三首相は日本の軍事力強化を望み、第二次大戦後に制定された平和憲法改正の必要性を訴えている。

　写真は、自衛隊観艦式に出席する安倍首相（左）と儀仗（ぎじょう）隊（2006年10月29日撮影）。(c)AFP/FRANCK ROBINCHON