【東京 28日 AFP】政府が少子化対策への取り組みを強化する中、日本の大企業2社が28日、子どものいる従業員への支援策を打ち出した。家族支援策を発表したのは、パナソニック・ブランドの製造メーカー松下電器産業と、IT大手のソフトバンク（Softbank）。

　松下は全社員の約半数に少なくとも週に1回、自宅勤務を認め、ソフトバンクは子どものいる社員に特別手当を支給するとしている。

　キャリアやライフスタイルにとって重荷になるので子どもは作らない、と結論づける若年層が増え、日本の出生率は記録的に低い状態が続いており、将来の人口バランスの崩壊が危ぐされている。

　ソフトバンクは特別手当支給を来週から開始する予定で、社員に子どもが生まれた際、各家庭に500万円を支給するという。また、子ども用携帯電話も配る。同社での勤務が過去1年程度で、5人目の子どもが生まれる社員には全額が支給される。勤務年数が1年に満たない社員でも、初めての子どもの誕生祝いに2万円が支給される。休暇については、通常の出産休暇や育児休暇の別に、年5日間の「子ども休暇」が与えられる。長時間労働で知られる日本では画期的な休暇だ。

　松下電器では、新しい「遠隔勤務プログラム」を2007年事業年度の開始である4月1日から実施する。社員7万6000人のうち、工場労働者や安全検査担当者、秘書などをのぞく約3万人が、平均週に1回から2回、自宅で働くことを認められる。コンピューターやオンライン会議用のカメラは会社から貸与される。また、自宅での作業には高速接続されたインターネット上で行ない、管理者にメールや電話で勤務時間を報告する仕組みだという。

　写真は東京の愛育病院（2006年9月6日）。(c)AFP/Toru YAMANAKA