【エルサレム/イスラエル 27日 AFP】アラブ諸国とイスラエルが協議をする用意があるとの態度を示したことを受け26日、中東和平プロセスの再開のために関係各国の動きが活発化した。

　アラブ諸国の外相らはサウジアラビアのリヤド（Riyadh）で26日、28日から同じくリヤドで開催予定のアラブ連盟（Arab League）首脳会議に先立ち会談を実施。2002年にサウジアラビアが打ち出し、アラブ諸国が採択した和平案「ベイルート宣言」の再開に合意し、イスラエルを含む関係各国に同案の受け入れを呼びかけた。ヨルダンのアブドル・イラハ・ハティーブ（Abdel Ilah Khatib）外相は会談について、「外相らは、採択された通りの修正なしのベイルート宣言を承認した」と語った。

　エフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相は今回の動きを歓迎。さらにアラブ諸国の指導者らと、欧州連合（EU）、米国、国連（UN）、ロシアの中東和平を仲介する4者の参加が想定されている拡大和平会議が実現すれば、喜んで出席すると述べた。

　一方コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官は26日、ヨルダンのアンマン（Amman）で、25日に続いて連日となるマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）パレスチナ自治政府議長との会談に臨んだ。アッバス議長はライス長官に対し、オルメルト首相は、パレスチナ・イスラエル間の重要な課題について、パレスチナ統一政府樹立を受けて議論しないという態度を示しているが、それを改めるべきだと伝えた。同長官はその後、イスラエルでオルメルト首相を含む高官らとの会談に向かった。

　国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長もまた、アラブ連盟首脳会議に先立つ外交政策の一環としてエルサレム（Jerusalem）を訪問している。

　写真は26日、エルサレムでツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相と共同記者会見に臨むライス長官。(c)AFP/DAVID SILVERMAN