【東京 26日 AFP】毎日新聞が行った最新の世論調査（対象1073人）で、安倍内閣の支持率35％という結果が出た。26日に内閣発足から半年を迎えたが、この間、支持率は下降線をたどり、2月からもさらに1％低下した。

　前年9月の就任直後は、67％という高支持率を得た安倍政権。今回の35％は、これまでの毎日新聞による同内閣の支持率調査では最低の数字。また、毎日新聞以外の調査では、さらに低い支持率も示されている。対照的に、内閣不支持率は42％と、前年9月の16％から大きく上がった。

　安倍晋三首相（52）は、高い支持率を保った小泉純一郎前首相から政権を引き継ぎ、戦後生まれ初の首相として昨年9月に就任した。就任後間もなく中国、韓国との関係改善に乗り出し、評価を受けた。

　しかし最近では、「第二次大戦中の従軍慰安婦連行に強制性はなかった」とする自身の発言によりアジア各国の反発を招いたほか、閣僚らの失言、不祥事発覚などが相次ぎ、政権運営が揺れている。

　また、小泉政権時、郵政民営化に反対し、自民党から離反した議員の復党を認めたことで、不信感を抱いた有権者も多い。

　安倍首相本人は政権発足6か月にあたり、これまでの経過を飛行機にたとえ、「なんとか離陸はし、だんだん巡航速度に移って、次は音速の壁を突き抜けていく気持ちで頑張っていきたい」と述べた。

　写真は18日、横須賀にある防衛大学校の卒業式に出席し演説した安倍首相。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI