【ロンドン/英国 22日 AFP】アラン・ジョンソン（Alan Johnson）教育技能相は22日、現在16歳の誕生日までとなっている「イングランドの義務教育期間」を、2015年から少なくとも18歳の誕生日まで引き上げる方針を発表した。

　この制度が実現すれば、イングランドに在住する18歳未満の若者すべては、16歳で通常の教育課程を修了した後に、さらに2年間の就学あるいは職業訓練（オンザジョブ・トレーニング）が義務づけられる。拒否した場合、訴追・罰金刑の対象となる可能性もあるという。

■義務教育期間延長の「必要性」

　法改正の必要性については、過去35年間で英国が「技術的、経済的、社会的に変容した」ことから、16歳で学校を卒業しても、何の資格もなく仕事に就く準備ができていないためだという。

　現在、イングランドでは、17歳で就学中あるいは職業訓練中の人口は約76％。政府はこの割合を、2015年までに90％まで高めたいとしている。

　またジョンソン教育相は、義務教育期間の延長には「社会的公正という以上の理由がある」という。「勉強を継続したり、職業訓練を受ける若者たちは、収入も伸び、反社会的行為に関わる可能性が低くなる。落第生ほど、高等教育を受け有益な技術を身につけることで、より大きな利益を享受できるものだ。若者たちを置き去りにしてはならない」と説明している。

■2年延長される教育の内容は

　政府がまとめた政策提案書（グリーン・ペーパー、Green Paper）によれば、若者らは「週に20時間以上の職業訓練を受けながら定時制講座へ出席する」か、「全日制で就学するか、いずれかを選択する」ことができる。研修先の企業や機関の数も増やし、指導や支援体制も整えるという。また、新法案の下で、職業訓練により「政府の正式認可を受けた資格」の獲得が必須となるという。

　職業訓練を選択していて、定時制授業を欠席した生徒には「出席命令」が出される。それでも応じなければ訴追され、50ポンド（約1万円）の罰金刑か、社会奉仕が課される。ただし、ジョンソン教育相は、訴追は最後の手段だとしている。

■長年の懸案であった「1義務教育年齢引き上げ論」

　新法案が適用されれば、1972年に現行の教育法が施行されて以来、最大の改正となる。しかし、ジョンソン教育相は、20世紀半ば以降、政府内には常に「18歳までの義務教育年齢引き上げ論」があり、今日まで導入まで至らなかっただけだと述べている。

　英国では、イングランド、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各地域が独立して教育政策に責任を持ち、個別のカリキュラムを実施している。そのため今回の英国議会での改正法案は、イングランドでのみ適用されることとなる。

　写真は22日、16歳以上の若者向け高等教育クラスの提供しているロンドンのルイシャム・カレッジ（Lewisham College）を訪問し、パソコン研修を受ける生徒に話を聞くゴードン・ブラウン（Gordon Brown）
英財相。ブラウン財相も教育法改正を推進している。(c)AFP/CHRIS YOUNG