【アンマン/ヨルダン 20日 AFP】アムル・マハムード・ムーサ（Amr Mahmoud Moussa）アラブ連盟（Arab League）事務局長は20日、同連盟が2002年に採択した「ベイルート宣言（アラブ和平提案）」の変更を拒否する姿勢を再強調した。また、3月下旬の同連盟首脳会議で、中東和平に関し、イスラエルが和平へ向けた真剣な提案を行うことを期待する、と述べた。

　アラブ連盟首脳会議は3月28日、29日にサウジアラビアの首都リヤド（Riyadh）で開催される。アンマン（Anman）でヨルダンのアブドル・イラハ・ハティーブ（Abdel Ilah Khatib）外相と会談後に記者会見したムーサ事務局長は「（中東）和平に関し、イスラエルの立場から提案があることを期待する」と語った。

　ムーサ事務局長は「（イスラエルからは）真剣な和平構築に関する提案、申し出を聞いたためしがない」と述べた上、「われわれが目にしているのは、旧来と変わらない（ユダヤ人）入植地建設政策であり、和平に対する取り組みの先延ばしであり、時間稼ぎのために次から次へ打ち出されるトリックだ」とイスラエルをけん制、批判した。また、2002年の首脳会議で採択されたベイルート宣言の変更をアラブ連盟は拒否する姿勢を再強調した。

　ベイルート宣言は2002年のアラブ連盟首脳会議で、サウジアラビアのアブドラ・ビン・アブドルアジズ（Abdullah bin Abdul-Aziz）国王（当時皇太子）が提案、加盟全22か国・地域で採択した。宣言では、1967年以来占領しているアラブ地域からイスラエルが完全撤退し、パレスチナ国家樹立後に、アラブ諸国はイスラエルとの関係を正常化するとしている。

　イスラエルはこの宣言の変更を求めている。ツィピ・リブニ（Tzipi Livni）イスラエル外相は今月に入り、パレスチナ難民の帰還権に関する2条項について、「イスラエルにとって問題だ」と難色を示す発言をした。同条項では1）1948年に避難または強制退去させられたパレスチナ人の帰還を要請し、2）パレスチナ難民とその子孫が現在居住しているアラブ各国における永住化を否定している。

　同事務局長は首脳会議準備のため、参加各国を歴訪中。記者会見後に、アブドラ・ビン・フセイン（King Abdullah II）ヨルダン国王との会談にも臨む。

　写真は20日、アンマンで会見したアラブ連盟のムーサ事務局長（左）とヨルダンのハティーブ外相。(c)AFP/KHALIL MAZRAAWI