【東京 20日 AFP】外務省は20日、イラク政府は日本政府に対して、航空自衛隊のイラク派遣期間の延長を要請したことを明らかにした。

　外務省によると、イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相が前週、安倍晋三首相宛てに書簡を送ったもので、この書簡は、航空自衛隊による国連・多国籍軍による復興支援への貢献を感謝するとともに、引き続き、自衛隊による後方支援の継続を要請する内容になっているという。

　政府は、7月末で期限が切れる航空自衛隊のイラク派遣の法的根拠となっている「イラク復興支援特別措置法」を2年間延長する方針である。

　一方で、久間章生防衛相が、状況を見極めるためイラク訪問を計画しているという報道もある。防衛省も本人のイラク訪問の希望を確認しているが、実現されるかは不透明だ。

　自衛隊は2003年12月に、戦闘地域への派遣としては創設以来初めて、人道復興支援のためにイラクに派遣された。陸上自衛隊は2006年に撤退が完了したが、航空自衛隊はクウェートで人道支援物資の空輸などの後方支援を継続している。

　写真は南部のサマワ（Samawa）で、建設中の発電所付近で警戒にあたる自衛隊（2006年6月28日撮影）。(c)AFP/AHMAD ABDEL RAZAK