【バグダッド/イラク 19日 AFP】今週、米軍主導の多国籍軍による侵攻開始から4年目を迎えるイラクで、19日に発表された世論調査によると、将来を悲観する市民が増加していることが明らかになった。同調査で、米軍など駐イラク外国軍部隊を「信頼する」と答えたのは全体の2割以下。また、2年前とは対照的に、自宅付近で「安心できる」と答えた市民は全体のわずか26％にとどまったという。写真は同日、通訳を介して米兵に反政府勢力への苦情を申し立てる男性。(c)AFP/Patrick BAZ