【ニューヨーク/米国 16日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米、英、仏、中、露）とドイツの6か国は15日、ウラン濃縮活動の停止要求に応じないイランに対する追加制裁決議案に合意した。英露両国の国連（UN）大使が明らかにした。

　同決議案は非常任理事国10か国を含む安保理全体（15か国）に正式提案され、次週採決される見通しだ。
　
　今月の安保理議長国を務める南アフリカのドゥミサニ・クマロ（Dumisani Kumalo）国連大使は「決議案を提出する6か国は、非常任理事国にも十分な検討期間と、本国政府との協議期間を設けることを約束した」と話した。

　AFPが入手した決議案のコピーによると、イランの核および弾道ミサイル開発に関連する、同国による武器輸出の禁止、経済、貿易および海外渡航制限などの追加制裁が課される見込み。

　写真は同日、ニューヨークの国連本部で記者会見に出席したジャンマルク・ドラサブリエール（Jean-Marc Rochereau de la Sabliere）仏国連大使。(c)AFP/DON EMMERT