【ジュネーブ/スイス 12日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council、UNHRC）は12日、スーダン政府がダルフール（Darfur）地方における大規模な人権侵害を扇動し、民間人を標的とした戦争犯罪に加担してきたと非難する報告書を発表した。

　今後3週間におよぶUNHRC定例会合の幕開けに発表されたUNHRC国際調査委員会によるダルフール調査報告書は、「こうした犯罪をスーダン政府が扇動し、加担している」と非難した。
「（ダルフールの）状況の特徴は、大規模で組織的な人権侵害であり、深刻な国際法違反である。戦争犯罪と人道に対する罪が地域一帯で継続している」

　調査委員会はノーベル平和賞受賞者で地雷撲滅運動家のジョディ・ウィリアムズ（Jody Williams）さんが率い、報告書の公表が長らく待たれていた。

　国際刑事裁判所（ICC）は2月27日、ダルフール紛争中に戦争犯罪を犯したとして、スーダンの高官2人の名前を挙げた。ダルフール紛争では住民20万人以上が死亡したといわれ、250万人が家を追われ難民となった。

　調査にあたり、スーダン政府は調査委員会のメンバー数人が同政府に対し「偏見を持っている」としてビザ発給を拒否したため、委員会はダルフールに入っての直接調査を実施できなかった。
「目撃者、犠牲者、観測筋などと繰り返し会見し、ダルフールの住民を標的としたスーダン政府軍と武装勢力らの合同作戦が存在したことを確認した」と報告書は述べている。

　また報告書はスーダン政府に対し、「ダルフールの民間人を標的とすることをやめ、ジャンジャウィードその他の武装組織に対するすべての支援を停止し、武装組織の武装解除、動員解除、戦闘員の社会復帰を進める」よう強く要請した。

　ダルフール紛争を阻止できなかった国際社会の失敗にも焦点をあてた調査委員会は、ダルフールを拠点とした反政府勢力も、レイプや拷問といった人権侵害の一部に責任があるとした。

　被害者や目撃者による証言では、民兵組織ジャンジャウィードなど武装勢力に対するスーダン政府の武器供与が、部族間およびコミュニティ間の緊張拡大の主要因となっている。

　写真は12日、第4回国連人権理事会に出席するカナダのルイーズ・アルブール（Louise Arbour）国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）高等弁務官。(c)AFP/FABRICE COFFRINI