【バグダッド/イラク 11日 AFP】バグダッドで10日、アラブ連盟（Arab League）、イスラム諸国会議機構（Organisation of the Islamic Conference）および国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国などを含む16か国が集まり、イラク安定化会議が開催された。同会議には英国、中国、フランス、ロシア、米国、バーレン、エジプト、イラン、ヨルダン、クウェート、サウジアラビア、シリア、トルコなどが参加している。

■マリキ首相「支援が必要」

　会議の冒頭でヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は、「イラクはテロとの戦いのために周辺国からの支援を求める」と語り、「イラクが中東における敵対勢力間の代理戦争の場になることには拒否する」と述べ、遠回しにシーア（Shiite）派のイランとイラク国内のスンニ（Sunni）派の敵対関係に言及。さらに「イラクでの暴力のまん延は、ほかの国々の不安定化も招く」と語った。

　さらに、「これは国際的な問題だ。暴力の代償をイラク国民が払っており、イラクが対立の最前線となっている。テロと戦うということの意味は、武装勢力への武器や人的な支援を停止するだけでなく、あらゆる形態の資金援助、マスコミの利用、宗教的扇動をやめることである。特定の派閥や国籍、グループに属する人々を支援することでイラク情勢に干渉したり、影響を与えないことを各国に望む」と発言した。

■会場近くで爆発

　また昼食の時間に、反政府組織による攻撃と見られる3発の迫撃砲弾が外務省からわずか50メートルほどしか離れていない建物に着弾してことで、このマリキ首相の訴えは一層強調された形となった。治安当局によれば、特使らにけがはなく会議は予定通り継続された。外で待機していた記者団は付近の建物に避難したという。

　このほかにも約3キロ離れたバグダッド東部、シーア派地域の検問所2か所で車両爆弾が爆発し28人が死亡。国内では同日、爆弾や迫撃砲による攻撃で、少なくとも35人が死亡している。

■次回開催は国外で4月か

　冒頭演説の後、参加国の特使らは非公開での会談を再開し、共同声明の草案や今後の日程について話し合った。今回の会議は同日終了する予定で、次回の開催は4月にイラク国外での開催が見込まれている。

■米情報機関は状況を「内戦」に位置づけ

　米情報機関によるイラク危機に関する最新の調査は、スンニ派とシーア派の抗争は「当事者同士の問題で継続している」とし、「内戦」という言葉がイラクでの紛争の主要な部分を的確に表すとしている。しかし米国とイラクはともに、宗派間抗争や反政府勢力を積極的または水面下で支援している隣国が事態を悪化させていると非難。一方でシーア派主導のイラク政府の高官は、スンニ派が支配的なサウジアラビアの有力者がイラク国内のスンニ派反政府勢力に資金援助をしていると批判している。

　しかしマリキ政権は、シーア派国家であるイランと14万人の兵士を派遣する米国の両国と良好な関係を維持させたいとの立場から、米国のイラン批判には慎重な態度を見せている。

　写真は同日、会議で演説するホシヤル・ジバリ（Hoshyar Zebari）外相。(c)AFP/SABAH ARAR