【ブリュッセル/ベルギー 9日 AFP】2日間の日程で開幕したEU首脳会議は8日、地球温暖化対策としてCO2の排出量20％削減に合意にいたったが、再生可能エネルギーの利用拡大を義務化については意見が分かれ、結論は翌日に持ち越された。

　議長国ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は、協議後の記者会見で、「われわれは共通認識を模索しているところだ。合意できると期待している」と語った。

　首脳会議では、エネルギー効率の向上とバイオ燃料などの再生可能エネルギーの利用拡大を義務化することについて、話し合いが行われた。メルケル首相は、再生可能エネルギーの利用割合を2020年までに20％まで上げることを提案しているが、数か国がその実現性を疑問視しているという。

　EU諸国は、地球温暖化対策として、二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年のレベルから20％削減するよう求められている。しかしながらEUは、地球温暖化対策への積極参加を世界各国に促す目的で、30％の削減を提案すると見られている。この数字は、環境保護団体が「二酸化炭素の排出量削減に消極的な米国、中国、インドが積極姿勢に転じた」と仮定して欧州について試算した最低限必要な削減量にあたる。

　EUは、今回の首脳会議で「他国への手本となるような」長期的かつ抜本的な地球温暖化対策を打ち出し、6月にドイツで開催される主要国首脳会議（G8）にはずみをつけたい考え。

　加盟各国は、二酸化炭素排出量の削減が必要という点では一致しているが、その具体的な方法について議論が紛糾している。

　欧州委員会（European Commission）のジョゼ・マヌエル・バローゾ（Jose Manuel Barroso）委員長は、「結論には至っていないが、コンセンサスは得られると確信している」と語った。

　写真は8日に撮影されたサミット出席者の集合写真。中央はメルケル首相。(c)AFP/Gerard CERLES