【北京/中国 8日 AFP】米国務省が6日に発表した2006年の「国別人権報告書」（Country Reports on Human Rights Practices）」の中で中国の人権状況を批判したことに対し、中国政府は8日、「米国こそ海外で人権侵害を行っている」と反論するコメントを発表した。

　米国務省の「国別人権報告書」は、米議会で世界の人権状況の定期的評価報告が義務づけられていることを受けて、毎年発行されている。このなかで中国が「世界でも有数の人権侵害国」と繰り返し批判されてきたことから、中国政府もこれに対抗し、米国の人権状況に関する報告書「米国人権記録（The Human Rights Record of the United States）」を数年前から発表している。

　中国国務院が8日に発表した「2006年米国人権記録」では米国を、海外で数々の人権侵害を犯しながら、自国の人権問題には目を閉ざす「ダブル・スタンダード」を用い、人権問題に覇権主義を持ち込んだと非難している。

　また、米国政府は「人権の保護者」と大々的に自負する一方で、人権侵害を行っているとし、「国際社会における米国のイメージを傷つけた」と批判し、米国の人権侵害の例として、「イラクにおける膨大な民間人犠牲」、「イラク人捕虜やテロ容疑者への虐待」、「海外駐留米兵による民間人殺害」などを挙げている。

　加えて、イラクやアフガニスタンでの組織的な捕虜虐待が、「捕虜の保護」を定めたジュネーブ条約（Geneva Conventions）に違反すると指摘している。

　「米国人権記録」を発行する意図について、中国外務省の秦剛（Qin Gang）報道官は7日の記者会見で、同記録は、米国にとって自身の人権状況を映し出す鏡のようなもの。中国政府から米国政府への贈り物だ」と述べ、米国に自身の人権状況を気づかせることが目的だと語った。

　また秦剛報道官は米国政府首脳らに対し、孔子の「論語」を読むといいと薦めた。

　一方、米国務省の2007年度版「世界人権報告書」は、中国における「ジャーナリスト、人権活動家、弁護士などへの監視強化や拘束」、「インターネットなどにおける言論規制」などを人権侵害として問題視している。

　写真は北京で8日、全国人民代表大会に出席するため人民大会堂に到着した少数民族代表の女性。(c)AFP/TEH ENG KOON