【ワシントンD.C./米国 7日 AFP】米連邦準備制度理事会（FRB）は、7日発表した全米12地区連銀の景況報告（ベージュブック）で、同国の最近の経済活動について、「いくらかの景気減速」が数地域および幾つかの消費部門で見られるものの、大部分は緩やかに拡大しているとの見解を示した。

　2007年も安定した成長が望めるとの見通しで、FRBの景気観測がこれまでと大差ないことを示唆している。報告はFRBが20、21日の両日開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、金融政策決定の討議資料となる。

　ベージュブックは、「ほとんどの地区連銀からは、前回報告以降の経済活動は緩やかに拡大していると報告があった。ただし、数地域ではいくらか減速がみられたとの指摘もあった」としている。

　ほとんどの地区で「小売が堅調に伸びた」としつつ、自動車市場は「不振」。米経済最大の弱点とされる住宅市況は、「ほぼ全地区で低迷を続けているが、地区によっては安定化の兆しが見られる」として、少なくとも数地区で底を打った兆候があるとした。

　製造業については、「建設、自動車の2部門が低調なものの、全体的に堅調もしくは拡大している」と説明。旅行業は「概して上向き」で、依然として需要が強い。

　一方で、労働市場は引き続き逼迫（ひっぱく）しており、インフレが懸念されると指摘。「多くの地区で労働市場の拡大および熟練、専門労働者の供給不足が続いている」、「賃上げ状況は全般に穏やかだが、多種多様な労働者の需要増加に合わせ、賃金の上昇圧力が若干ながら強まっている地区もある」などと述べている。

　物価は、エネルギー、建設資材で下落したが、「食品は数地区で投入原価増が見られた」とした。米国内総生産（GDP）の実質成長率は2.5－3.0％とみている。

　米商務省は前月、2006年第4四半期（10－12月期）の実質GDP成長率を、速報値の3.5％から、2.2％に下方修正している。

　写真は、FRBが入っているビル。（2006年12月24日撮影）(c)AFP/Karen BLEIER