【北京/中国 6日 AFP】中国政府は6日、インターネット・カフェの今年中の新規開店を禁止した。インターネットの影響を懸念し、アクセスを制限したい中国共産党政府の最新の方針として明らかにされた。

　文化省はウェブサイト上で、2007年中はインターネット・カフェの新設を認可しない方針を発表。同時に、オンライン・ゲームを通じたギャンブルの取り締まりやネット通貨の利用制限などの強化を誓約した。

■中国のネット人口、2年以内に米国を超える見込み

　国営新華社（Xinhua）通信が報じた政府統計によると、中国国内のネットカフェ数は現在約11万3000店舗。ネット利用者の数は急速に拡大しており、2006年には前年比23.4％増で計1億3700万人に達した。その後、1億8000万人まで増加したと推定される利用者の13％は、18歳以下の青少年という。

　現在、ネット利用者数の最も多い国は2億1000万人を抱える米国だが、中国は2年以内にこれを追い抜くと予測され、同時にネットカフェの数も爆発的に増加している。

　しかし、強力な報道統制で知られる中国共産党指導部は、インターネットを「脅威」とみなしている事実を隠さないどころか、既存のメディア同様、インターネットにも統制を課すべきだという姿勢だ。

■インターネットの「浄化」訴える政府

　胡錦濤（Hu Jintao）国家主席は1月、党内の演説の中で「インターネット環境の浄化」を訴え、「世論を導き、インターネットの安全性を高めるために、政府は新たな戦略と技術を利用しなければならない」と述べた。

　中国指導部を「インターネットの敵」と呼ぶメディア監視団体「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は前月、中国当局によって「不適切」とみなされたオンライン行為を理由に、同国では現在52人が刑務所に収容されていると明らかにした。

　中国政府はインターネットの広域検閲システムの開始へ向け、約3万人から4万人の「インターネット警官」を採用したと専門家は指摘する。導入される検閲システムは「万里の長城（Great Wall）」になぞらえ「万里のファイアウォール（Great Firewall of China）」と名付けられている。

　写真は北京で6日、インターネット・カフェのある建物の前。(c)AFP/Peter PARKS