【ブリュッセル/ベルギー 6日 AFP】欧州連合（EU）加盟各国の外相らは5日、地球温暖化対策についての会議をブリュッセル（Brussels）で開催した。しかし、温室効果ガスの削減方法や、気候変動対策として原子力エネルギーが果たす役割などの課題について、意見の一致は見られなかった。

　EUにとって地球温暖化の問題は最重要課題であり、2020年までに二酸化炭素の排出量を1990年との比較で20％削減させるということでは一致している。一方で再生可能エネルギーや、原子力エネルギーをどの程度将来的に使用すべきかという点では意見が分かれている。

　会議では、原子力推進国、反対国、そして原子力を持たない国々の間で意見の調整がつかず、問題は今週の後半に開催されるEU首脳会談に持ち越されることになり、徹底的に議論される見通し。

　またAFPが入手した文書には、「2020年までにEU全体のエネルギー消費の20％を、再生可能エネルギーでまかなうという（拘束力のある）目標」との文言がカッコ書きで記載されており、「拘束力」という言葉が依然として物議を醸していることがうかがえる。フランスに代表される原子力エネルギー使用国の中には、原子力エネルギーなどの二酸化炭素低排出エネルギーが目標計画に組み込まれるのであれば、「拘束力のある」という文言の使用を承認する用意があるとしている国もある。

　スペインの欧州問題担当のAlberto Navarro副大臣は、「意見は国の数、国の規模という両方の観点から完全にまっぷたつに割れた」と語った。

　フランス、ポーランド、バルト諸国は、確固とした強制的目標の設定に反対しており、地球温暖化ガスの削減方法の選択は、それぞれの国に委任することを望んでいる。

　写真は5日、ブリュッセルのEU本部で記者会見に臨む、ハビエル・ソラナ（Javier Solana）共通外交・安全保障政策上級代表。(c)AFP/GERARD CERLES