【東京 1日 AFP】経営再建中の三洋電機の不正会計疑惑を調査している証券取引等監視委員会は1日、刑事告発見送りを決定。金融庁による同社への課徴金納付命令勧告も行わない方針を固めた。共同通信（Kyodo）が伝えた。

　関係者情報として、同委員会が「三洋電機による有価証券報告書の自主訂正の申し出を受け入れ、処分見送りを決定した」と報じている。不正な有価証券報告書の作成が故意に行われたと立証するのは困難との判断に至ったもようだ。

　三洋電機は2004年3月期の単独決算の処理で、子会社の株式減損処理など1900億円の損失計上を検討したのち、評価損を実際よりも過小に計上していた疑いが持たれている。

　同社は2月27日、子会社関連の損失額を見直し、01年3月期から04年3月期までの4年分の単体決算を自主訂正すると発表した。

　大阪に本社を構える三洋電機は、経営再建を加速化しており、低迷する経営状態からの脱却を狙って大規模なリストラを実施中。

　07年3月期決算で黒字転換するとの展望を前年11月に廃棄している。競争が激化する中で2200人の解雇を余儀なくされ、500億円の純損失が見込まれるためだ。

　1日昼現在、同社の株価は、前日比11円（6.2％）高の189円。

　写真は23日、三洋電機東京支社の前を歩くビジネスマン。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO