【ロンドン/英国 23日 AFP】23日の東京外国為替市場の円相場は、1ユーロ＝159円38銭まで下落し、円は対ユーロで史上最安値を更新した。

　この円安傾向は、日本銀行が21日に0.25％の利上げを決定したものの、「次回の利上げは当分ないとの観測が広まったことが影響した」とCMC Marketsの主席アナリストDavid Jones氏は分析する。

　日本の財政は依然として「非常に景気刺激型」であり、経済成長が助長されてインフレ率は今後も0（ゼロ）近くを推移すると見られている。

　先ごろドイツで開催された先進7か国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では、円安問題が主要議題の1つとして取り上げられ、円安がこれ以上進まないよう国際金融システムの改革を要請する声明が発表された。

　円安傾向は、もともと、低利の円で資金を調達して金利が高い欧米の債券などに投資する「円キャリートレード」がより活発になったことが引き金となった。

　対ドルでも、1ドル＝121円30銭（21日は120円92銭）と、円安傾向が続いた。米国のインフレ率が予想以上であったこと、米連邦準備制度理事会（US Federal Reserve）の1月末の金利決定会議の議事録が公表されたことなどが影響し、ドル高も加速している。

　写真は、都内の外国為替ボード（2007年2月2日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI