【マニラ/フィリピン 22日 AFP】調査の結果、相次ぐ政治的殺害に軍部の不穏分子が関与していることが明らかになったとの報告を受け、軍部は22日、対応策を講じることを明言した。

　調査にあたっていた国連人権高等弁務官事務所（UNHCHR）の超法規的処刑に関する特別報告者、フィリップ・アルストン（Philip Alston）氏が21日、軍部の関与を指摘していた。人権団体によれば、2001年のグロリア・アロヨ（Gloria Arroyo）大統領就任以来、政治的理由から殺害された被害者は800人以上。政府は翌22日、調査結果を発表していた。

　アロヨ大統領のスポークスマンは、調査結果に対する大統領の見解として、兵士の大半は事件にかかわっていないと確信しているとコメントした。

　「兵士の大部分は事件に無関係だが、一部に不穏分子がいるということだろう。問題を抱えているということは、われわれも認識している」

　写真は同日、記者会見に臨む（左から）ヘルモヘネス・エスペロン（Hermogenes Esperon、左）参謀総長と、政治的殺害の被害者とされていたEdwin Mascarinasさん、Renato Bugtongさん。両名については、人権団体が政治的殺害の被害者だと主張していた。人権団体の圧力を当局が軽視していることを懸念して、記者会見の席に軍部が呼んだものとみられる。(c)AFP/LUIS LIWANAG